

診断累計約1,850棟、
補強棟数1,030棟の実績
わたしたち村田設計事務所は、耐震診断、改修のプロとして診断依頼者の住まいを守るべく、依頼者のニーズに応じた提案します。
まずは現地調査をいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
※2000年~2021年10月現在で診断累計約1,850棟、補強棟数1,030棟

マイホームのリフォームをお考えの場合、解体や仕上げなど重複する箇所があるため、耐震補強がお値打ちに出来ます。
リフォームをお考えのご主人、奥様。一度お考えになって下さい。
キレイで快適になった家の、骨組みが弱かったら(T_T)

自治体の無料診断は、原則1度しか受けれません!

お住まいの自治体で受けられる住宅の無料耐震診断は、原則1度だけの制度です。
過去に診断を受けられた方は利用することができません。
そこで、耐震補強専門会社 株式会社村田設計事務所の登場です。
過去に耐震改修工事の補助金申請を数多くこなしてきた弊社が再診断(無料)を行うことで、お値打ちな補強プランや世帯主、ご家族の考え方に寄り添った補強提案※をさせて頂きます。
※あと何年お住いになる予定かお聞きし、家の中で一番多くの時間を過ごす部屋のシェルター補強、寝室の耐震ベット等、様々なご提案をします。
地震大国、日本

1995年(平成7年)の阪神淡路大震災、2011年(平成23年)の東日本大震災、2016年(平成28年)の熊本地震など、大規模な地震がいつ発生してもおかしくない状況です。
建物倒壊による 窒息死・圧死が震災時の死亡原因第1位
震災時においての死亡原因の一番の要因は、自宅の建物倒壊による窒息死・圧死です。つまり、住まいが地震に耐えられる能力を保持していれば、命が助かる確率は大幅に増えることは明白です。
命を守る、住まいの耐震性能
建物はもちろん、大切なご家族の"命"を守るためにも、住まいの耐震性を今一度認識しておきましょう。
耐震リフォームで地震に強い家にしよう。


私達、村田設計事務所は、耐震性を高めるリフォームで安心な暮らしを提供する、耐震補強のプロ集団です。
まずは無料耐震診断でお住まいの耐震性能をお調べします。
診断の流れ
お申込み
耐震診断をご希望の方は、お電話もしくはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
診断に必要な事項やお客様のご都合をお聞きし、診断に伺う日時を決定いたします。

診断の実施
ご自宅の気になること、不安に感じられていることなどを具体的にお聞きします。
分からないことは何でもご相談ください。
そして、耐震に重要な「地盤の固さ」「基礎部分の強度」「壁のバランス」「壁の量」「老朽度」を、
床下から屋根裏、家屋内部だけでなく外部からも細かく調査・診断いたします。
診断結果の報告書作成
現地調査の結果に基づき、報告書を作成いたします。
結果報告
正式な診断結果が出ましたら、ご報告いたします。
急を要するもの、気を付けた方がよいもの、安全なものを丁寧にご理解いただけるまでご説明いたします。
耐震のアドバイスもいたします。
ご希望であれば、工事のお見積りやご提案もさせていただきますので、お気軽にご相談ください。


各自治体で、補助の制度が違います。
詳しくは弊社建築士にお尋ね下さい。
耐震補強工事の種類
基礎の補強
基礎にひび割れがあったり、無筋など構造的に地震に弱い造りである場合、地震の揺れで土台が基礎を踏み外し、倒壊してしまうおそれがあります。また、築年数の古い家であれば、基礎の建築基準が現行の基準を満たしていない可能性があり、強度不足により倒壊の危険性はさらに高まります。まずは耐震診断を行い基礎に問題がないかを確認しましょう。診断の結果から、最適な工法を用いて補強を行います。
接合部の補強
木造の家は、地震の揺れによって接合部が抜けたり外れたりすることで、大規模な倒壊や大破のおそれがあります。実際に、熊本地震で倒壊した家のほとんどは接合部に問題があり、筋かいが破壊されているものが多く見られたといわれています。また、2000年以前の建物は国が定める明確な金物の規定がなかったため、接合部については現行の建築基準法の新耐震基準を満たしていない可能性あります。地震に耐えることができるよう、適切な金物でしっかりとつなぎ合わせて固定することが大切です。
壁の補強
壁の補強とは、地震や暴風などにより横からの強い力が加わった際に、抵抗する力をつけることです。
家の中で壁の少ないところがあったり、部屋の間仕切りに襖や障子を多用していたりと、壁の耐久性が低い場合、倒壊するおそれが高まります。事前の耐震診断から補強の必要な箇所を割り出し、適切な施工を行います。
屋根の軽量化
地震で倒壊している家のほとんどが瓦屋根です。瓦は耐久性や耐火性に優れており、昔の家ではよく使われていますが、その重さから地震が起きると振り子のように大きく揺れて、建物の倒壊をまねく大きな原因となります。屋根を葺き替え、軽量化をはかることで耐震効果が高まります。
その他
地盤改善、床面補強、傷んだ部材の補強・交換 等


こんな時はご相談ください
弊社をお選び頂く理由
POINT 01
2000年より以前に建てられた家にお住まいの方
1981年の改正より前の木造住宅は「旧耐震」、1981年~2000年の木造住宅は「81-00(ハチイチゼロゼロ/新耐震)」、そして2000年以降は「現行耐震」と呼ばれています。
POINT 02
10年以上、点検やリフォームを行っていない方
10年はひとつの目安です。
担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。
POINT 03
中古住宅を購入した方
内装だけ綺麗にリフォームされて売り出される中古住宅も少なく有りません。
購入時に気づかなかった点、構造の弱いところを耐震診断で見つけ出すことが出来ます。
POINT 04
地震が起こる前に、しっかり準備をしておきたい方
近年、日本では大きな地震やそれに類する火山活動が活発になっています。
事前に準備をすることで大きな被害を未然に防ぐよう心がけたいものです。
POINT 05
転倒防止金具の取り付けに対して
家具や大型家電の転倒は、いざ地震が起こると大きな被害を招く一因となります。
現場視察により、こうした住宅に付随するものの耐震補強をご提案をさせていただくケースがあります。
POINT 06
アフターフォロー
診断後は1週間後に結果報告します。
工事完工後は、仕上げ材の保証は1年間です。

助成金や補助金を有効活用しましょう
最大200万円程度の助成金
地震災害に備え、耐震診断・耐震リフォームにおいて助成金(補助金)制度を設けている自治体が多くあります。
各自治体により助成金を受けられる条件や助成金額等は様々ですが、条件によっては最大200万円程度の助成金が出る場合もあります。
ご自宅の耐震診断やリフォームをお考えの方は、ぜひこの制度を積極的に活用されてください。
減税や部分的な補助制度なども
また、助成金制度の他に減税や部分的な補助制度などもございます(併用は不可)。
申請をご希望される際は、"申請の条件を満たしているか""どの制度の活用が一番お得であるのか"など、お問い合わせしていただければお調べいたします。
補助金の申請をサポートします。
耐震補強工事補助金の申請やブロック塀解体補助金の申請、介護保険を利用した住宅改修補助金の申請など、村田設計事務所が各種補助金の申請をサポート。
現在お住まいの各自治体との橋渡し(窓口)となります。

代表プロフィール


代表 村田 隆
愛知県木造住宅耐震診断員登録(28尾―0024)
二級建築士(第33968号)
応急危険度判定士(第28C-184号)
ブロック塀診断士(23-BS-0243)
石綿作業主任者(第007837号)
既存住宅状況調査技術者 (第02-20―01995―01号)
一般耐震技術認定者 ((5)第32101002号)
防災士 登録NO.153565
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の技術向上委員(全国で5名)を15年間任務し、全国の組合員に最新技術情報を発信をしています
木耐協とは
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)とは、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。
国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となっています。
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